2007年06月28日

米下院外交委員会、従軍慰安婦問題に関する決議案可決

6月26日午後、米国議会下院外交委員会で、「(日本軍による)従軍慰安婦問題に関する決議案」を、一部修正のうえ賛成39反対2という大差で可決しました。ペロシ下院議長(民主党)は、声明を出し、7月にも下院本会議にはかる姿勢を明確にしました。7月中に下院でも決議案が採択される形勢です。

6月27日朝日新聞朝刊は、1面、2面、28面で報道、いろいろな国内での発言も伝えています。

「『従軍慰安婦』などの著書がある吉見義明・中央大教授(日本近現代史)は『きちんと謝罪したらどうか』という米国の助言は真摯に受け止めるべきだ』と言う。
吉見さんは『アジア女性基金(女性のためのアジア平和国民基金)による償い金や総理のおわびの手紙は、問題の前面解決につながらなかった。日本政府は当時の軍や政府の責任を明確に認め、謝罪と国家補償を盛り込んだ声明を出すべきだ。補償のための立法措置も必要だろう』と話した。」

「作曲家のすぎやまこういちさんは、作家や国会議員の賛同を得て、14日付米紙ワシントンポストに『事実』と題する全面広告を出した。
『日本軍の強制を示す文書はない』などと訴える内容。決議案をめぐる報道に『何も言わないと(日本が)認めたことになってしまう』と考え、準備したものだっとという。
すぎやまさんは『決議案には多くの事実誤認がある。慰安婦の方々の境遇に深く同情するが、当時の政府や軍が日本や朝鮮の女性を強制的に慰安婦にさせた事実はない。根気強く「当時の政府は強制を禁じた」という事実を官民あげて提示するしかない』と話した。」

また同紙によると、通過した決議の要旨は、以下のようです。

「日本政府は、1930年代から第2次世界大戦にかけ、旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した歴史的責任を明確な形で公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ。

この制度の残虐性と規模は前例がない。20世紀最悪の人身売買事件の一つである。

日本の教科書の中には、慰安婦の悲劇などを軽視しようとするものがある。最近、日本の官民の要職にある者は、河野洋平・内閣官房長官が93年、慰安婦に対し謝罪や後悔の念を表明した談話の内容を、弱めるか撤回してほしいと要望した。

日本政府の当局者や市民による熱心な努力や情熱によって、95年に民間の『アジア女性基金』が設立されたことを、下院は賞賛する。

日本が謝罪するにあたっては、首相が公式の声明を出すべきだ。

日本政府は、旧日本軍のために慰安婦が性的な奴隷状態にされ、売買された事実はなかったという主張に明確に反論すべきだ。

日本政府は、慰安婦に関する国際社会の声を理解し、現在と将来の世代にこの恐ろしい犯罪について教えるべきだ。」

国際社会からのなげかけ、どう受け止めることなのか。ひとりひとりにとっても重いものがあります。

以上 (UT) 070628


posted by kamuimintara at 11:44| ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
6月28日朝鮮日報日本語電子版に、以下のような社説がのりました。

「社説」米議会「慰安婦は20世紀最大の人身売買」

米下院の国際関係委員会は26日、第2次世界大戦の際に日本軍が慰安婦を強制動員したことについて日本政府の公式な謝罪を要求する決議案121号を採択した。賛成39票、反対2票という圧倒的な支持を得て採択された同決議案は「慰安婦」について「日本政府による強制的な買春制度」とするとともに、「残虐性や規模の面において20世紀最大の人身売買の1つ」と規定した。また日本政府に対しても「事実を明白かつ確実にみとめる姿勢で臨み、公式に認定して謝罪することで歴史的責任を取るべきだ」と要求した。

同決議案は7月中旬に下院本会議でも採決が行われる見込みだ。下院議員の3分の1にあたる149人がすでに支持する意向を表明しており、ペロシ下院議長は「決議案を下院本会議でも可決すべきだ」との支持声明を発表している。また国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルの米国支部も「人間性を蹂躙する犯罪」と規定している。

慰安婦決議案は1997年から何度も米議会で論議されてきたが、その度に日本政府の執拗なロビー工作により霧散してきた。今回11年目にして決議案が採択されたのは、日本政府の歴史上の過ちを覆い隠そうとする無分別な態度が米国社会の反発を呼んだためだ。今年3月、安倍首相は「軍慰安婦に関する決議案は事実に基づいたものではないため、米下院で採択されても謝罪することはない」とした。アジアやヨーロッパの元慰安婦女性らが米下院の聴聞会で生々しい証言を行った直後のことだった。このため、ニューヨークタイムズ紙をはじめ主要メティアは一斉に安倍首相のこの発言を批判した。

それにもかかわらず、日本の国会議員45人と一部の知識人らはワシントンポスト紙に慰安婦決議案が「事実を歪曲している」と主張する全面広告を出した。この広告が米国内の世論を決定的に悪化させる結果をもたらしたという話がでている。

慰安婦問題に対する日本政府の態度が引き起こした国際社会の反感は、日本の豊富な資金をもってしても鎮められない規模にまで拡大してしまった。日本政府はこれ以上国際社会から後ろ指を指されないためにも、歴史的事実を認めるとともにその責任と向き合い、賢明な判断を下すべきだろう。

以上 (UT) 070629
Posted by UT at 2007年06月29日 10:42
『謝長廷 先生は、韓国の東洋大学栄誉博士号を授与されました。』

さて台湾の次回総統選の民進党候補の謝長廷先生について
台湾のサイト上から、いろいろ調べた結果を 
整理してみましたのでご参考になりましたら幸いです。

 http://www.ey.gov.tw/content.asp?CuItem=4120&mp=1
  行政院

   首頁 > 認識行政院 > 首長資料

   首長簡介

   謝長廷 先生

    民國35年5月18日生
    台北市人
    已婚 一子一女

   學歴
    民國59年 國立臺灣大學法律系學士畢業
         大學3年級律師高等考試第1名及格、司法官特等考試通過
    民國61年 日本京都大學法學碩士
    民國65年 日本京都大學法學院博士課程結業
    民國93年 韓國東洋大學榮譽博士


  その他の情報が

  http://yabunomenimonamida.blog26.fc2.com/blog-entry-867.html
   藪の眼には涙もでない
   台湾音楽家のDUOコンサート  2007.07.20
Posted by 謝長廷 先生 おめでとう at 2007年07月29日 13:57
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